あー！もぉぉぉ！サラリーマン辞める！！俺はフリーランスで食って行く！
OK！OK！サラリーマン辞めてみんなで大いに羽ばたこうぜ！
よっしゃ、では早速辞表を…_φ(･_･ｶｷｶｷ
…..って、ばっきゃろーーー！！
退職後の保険や税金のことをしっかり知っとかないと、痛い目みるぜ！
【結論】サラリーマン辞めてフリーランスになるなら、年金と税金と健康保険料を払えるくらいの貯金は抱いて逝け！
私もそうだったのだが、サラリーマンは自分が支払っている保険料や税金のことをよく知らず、手取りの金額だけを見ているからフリーランスとして手取り分を稼げばいいと誤解してしまいがちだ。
でも実際はそうではない。
サラリーマン辞めた初年度は、会社が天引きしてくれていた支払いがあなたの元に直接やってくる。
フリーランス初年度の支払いに躓かぬ様、しっかりとどういった支払いが発生するかを知っておくことが大切だ。
難しいこと抜き！サラリーマン時代はよく知らなかった。離職後の保険や税金のことをざっくり知っておこう。
改めてサラリーマン時代の給与明細の控除部分を見てみた。
控除の項目に書かれていたのは以下の内容
・健康保険
・介護保険
・厚生年金
・雇用保険
・所得税
・住民税
この項目が、離職後フリーランスになった場合にどうなるか、難しいことは抜きにしてざっくり知っておこう。
健康保険(サラリーマン時代の倍額は覚悟しとけ！)
離職後、個人になると以下の３つから選択しなければならない。
・任意継続健康保険
・国民健康保険
・家族の健康保険の扶養に入る
任意継続と国民健康保険はこっちがお得！と言い切りたいところだが、市町村や本人の収入、家族構成などによって算定方法が異なる為、どちらが得かというのは一概には言えない。
個人の状況を踏まえ、比較検討して決めなければならない。
目安としては、
サラリーマン時年収が800万の場合は、任意継続の方が安くなる。
サラリーマン時年収が400万の場合は、市町村や家族構成、年齢によって損得が分かれる。
以下、ざっくり特徴を知っておこう。
1.任意継続健康保険（サラリーマン時代に加入していた保険を継続できる。最大2年）
在職中は半分を会社が負担してくれているので、離職後はサラリーマン時代の２倍払うことになる。
【特徴】
・退職時の標準報酬月額に基づいて保険料が決まる。
・最大2年。その間の保険料は一定。
・扶養家族の保険料は掛からない。
2.国民健康保険（自営業者とその家族が入る保健）
国民健康保険には扶養の概念がない為、これまで扶養であった家族にも保険料がかかる。
【特徴】
・前年の所得に応じて保険料が決まる。
・国民健康保険の世帯人員数に応じて決定される。（子供がいる場合、子供にも保険料がかかる）
3.家族が加入している健康保険の扶養に入る
これから先の年収見込みが130万円未満であれば、扶養に入れる可能性もある。
【特徴（条件）】
・被保険者が生計を維持している
・扶養に入る者の年収見込みが、130万円未満、且、被保険者の半分以下であること。
・他、諸条件あり。
介護保険
満40歳を過ぎているならば介護保険を徴収されるが、退職後は健康保険料に含まれて徴収される。
厚生年金
離職後は、サラリーマン時代に厚生年金として納めていた代わりに、国民年金に加入する。
厚生年金はもらっている給与によって支払額が異なるが、国民年金は全員一律。
国民年金保険料は毎年年ごとに決まり、2019年は月額16,340円、2020年は月額16,410円と発表されている。
扶養家族(配偶者)がいる場合は、配偶者も国民年金に加入が必要。
雇用保険
離職する為、雇用保険の支払いはなくなる。
所得税
サラリーマン時代は源泉徴収という名の下に毎月分割払いしていたが、離職後は*確定申告を行った後に収めることになる。
*個人の場合は、1月1日～12月31日までの1年間の会計結果を確定し、翌年の2月16
住民税(サラリーマン時代の稼ぎに対しての税率だ！注意しとけ！)
住民税は後払い。つまり離職後、サラリーマン時代に稼いでいた金額に対して支払いの義務が発生する。
数万円〜数十万単位の結構な納税額になり、まじでビビる。
まとめ
健康保険は倍額を覚悟！住民税はビビる金額がくると思っとけ！
項目ごとに分けると、支払額が多かったり少なかったりするものの、結局は全て個人で支払わなければならない。
フリーランスとして軌道に乗ってくれば2年目以降は問題ないだろうが、離職すぐの初年度は注意が必要だ。
しっかりとした事前知識を身に付けておくことで、開始早々躓かずにいいスタートが切れるだろう。
フリーランスでの成功は計画的に！
一緒にがんばろうぜ！
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